2026.10.02個人事業主の税金

個人事業主の税理士費用の相場は？依頼内容別の目安と選び方

「税理士に頼みたいけれど、いくらかかるのか見当がつかない」。個人事業主の方から、いちばん多くいただくご質問です。料金表を載せていない事務所も多く、問い合わせる前にあきらめてしまう方もいらっしゃいます。

先に目安をお伝えします。確定申告だけの依頼なら年5万円〜15万円、記帳から丸ごと頼むと年10万円〜20万円ほどが、個人事業主の税理士費用の相場です。金額は、売上の規模と、どこまで頼むかで変わります。

この記事では、依頼の内容ごとの費用の相場、金額が変わる理由、費用を抑える方法を、鹿児島市の税理士が順にご説明します。当事務所の料金も、そのまま載せています。

個人事業主の税理士費用の相場は依頼内容で決まる

税理士への依頼は、大きく3つの形に分かれます。費用の相場も、この形ごとに違います。

上の2つは、会計ソフトの会社が公開している目安をもとにしています。年間の売上が1,000万円を超えると、どの形でも金額は上がります。消費税の申告が加わり、取引の数も増えるからです。

なお、ここでご紹介する相場は、インターネット上で公開されている目安です。実際の費用は事務所ごとに違いますので、かならずお見積もりを取って確認してください。

まずは、ご自分がどの形に近いかを考えてみてください。「帳簿は自分でつけられる」なら確定申告だけ。「領収書を渡してあとは任せたい」なら丸ごと。「数字を見ながら相談したい」なら顧問契約です。

個人事業主が税理士に依頼するメリット

費用の相場を見る前に、払った費用で何が得られるのかを整理しておきます。個人事業主が税理士に依頼するメリットは、主に4つあります。

• 帳簿と申告にかけていた時間を、本業に使える
• 使える控除や特例の漏れがなくなり、節税につながる
• 税務調査が入ったときに、対応を任せられる
• 融資を受けるときに、銀行へ出す資料を整えてもらえる

確定申告の時期に、夜や休日を何日もつぶしている方は多いと思います。その時間に本業で稼げる金額と、税理士費用を比べてみてください。年商が500万円を超えたあたりから、依頼したほうが手元に残るお金が増える、というケースが多くなります。

節税については、「税理士に頼めば税金が大きく減る」と期待されることがあります。実際は、魔法のような方法はありません。青色申告の控除、小規模企業共済、家族への給与など、決められた制度を正しく使うことの積み重ねです。それでも、ご自分で申告していた方の帳簿を見ると、使える制度を1つか2つ見落としていることがほとんどです。

税理士に依頼しなくてもよいケース

反対に、依頼しなくても困らない方もいらっしゃいます。副業の収入が少なく取引が月に数件の方、会計ソフトを使いこなしていて申告に不安がない方です。こうした方には、当事務所でも「いまはご自分で続けて大丈夫です」とお伝えしています。

年に一度だけ、申告書を出す前に見てもらう「スポットの相談」という方法もあります。1回1万円〜2万円程度で受けている事務所が多く、費用を抑えながら誤りを防げます。この金額は当事務所の周りで見聞きする目安で、公的な統計ではありません。

確定申告だけを依頼する場合の税理士費用の相場

帳簿はご自分でつけ、申告書の作成と提出だけを頼む形です。年に一度のやり取りで済むので、費用はいちばん安くなります。

この形が向いているのは、会計ソフトに慣れていて、毎月の入力をためずに続けられる方です。取引の数が少ないフリーランスの方にも合います。

気をつけたいのは、帳簿に誤りが多いと、直す手間のぶん費用が上がることです。「申告だけ」のつもりで頼んだのに、結果として丸ごとの料金になった、という話もよく聞きます。1年分をまとめて見せるより、秋ごろに一度見てもらうと安心です。

当事務所の場合、事業所得の確定申告のみは110,000円から、不動産所得のみ（5室まで）は55,000円からです。毎年1月末までにお申し込みいただいています。

記帳から丸ごと依頼する場合の税理士費用の相場

領収書、請求書、通帳のコピーを渡し、帳簿づくりから申告まで任せる形です。「丸投げ」と呼ばれることもあります。

記帳代行の料金は、売上よりも取引の数で決まることが多いです。帳簿の1行を「仕訳」といい、月に100仕訳まで、200仕訳まで、といった区切りで金額が変わります。

飲食店や小売店のように現金の取引が多い業種は、仕訳の数が増えます。逆に、月に数件の請求書を出すだけの方は、売上が大きくても記帳は少なくて済みます。

当事務所の記帳代行は、月100仕訳まで月額5,500円、月200仕訳まで月額11,000円です。レジや通帳を会計ソフトにつなげば、仕訳の大半は自動で入ります。つなぐための初期設定は無料で行っています。

顧問契約を結ぶ場合の個人事業主の税理士費用

顧問契約は、年に一度ではなく、1年を通して税理士とやり取りをする形です。費用は「毎月の顧問料」と「確定申告料」の2つに分かれているのが一般的です。

顧問料の相場は、事務所によって幅があります。面談の回数、訪問か来所か、記帳を誰がするかで、同じ売上でも金額が倍ほど違うことがあります。相場の数字だけを比べても、あまり参考になりません。

当事務所の個人事業主向けの料金は、次のとおりです。すべて税込です。

3か月に一度の面談なら、年間の総額は22万円です。確定申告だけの依頼と比べると高く見えますが、中身が違います。顧問契約では、年の途中で数字を見て、税金の見込みと打てる手をお伝えします。

顧問契約が向いている個人事業主

顧問契約が向いているのは、次のような方です。

• 年商が1,000万円に近づき、消費税やインボイスの判断が必要になってきた
• 人を雇っていて、給与計算や年末調整がある
• 設備投資や借入れを考えていて、数字をもとに相談したい
• 法人にするかどうかを、そろそろ検討したい

どれにも当てはまらず、取引も少ない方は、確定申告だけの依頼で十分なことが多いです。事業が大きくなってから顧問契約に切り替えても、遅くはありません。

法人の場合は、決算書の作り方や申告書の種類が増えるため、顧問料は個人事業主より高くなります。当事務所では、法人の顧問料は月額22,000円からです。法人にするかどうかを考えるときは、減る税金だけでなく、増える税理士費用や社会保険料も合わせて試算する必要があります。

たとえば、秋の時点で利益が多く出そうだと分かれば、設備を買う時期を前倒しにできます。小規模企業共済の掛金を見直すこともできます。申告だけの依頼では、1年が終わってから数字を見るので、こうした相談ができません。

個人事業主の税理士費用が相場から変わる5つの要因

同じ売上でも、費用に差が出るのには理由があります。お見積もりを見るときは、次の5つを確かめてください。

• 年間の売上と、取引（仕訳）の数
• 記帳を自分でするか、税理士に任せるか
• 面談の回数と方法（訪問、来所、オンライン）
• 消費税の申告があるか
• 従業員がいるか（年末調整や給与計算が加わる）

業種によっても手間は変わります。在庫を持つ小売業、現金の売上が毎日ある飲食店、工事ごとに原価を分ける建設業は、帳簿が細かくなります。請求書を月に数枚出すだけのお仕事と比べると、同じ年商でも作業の量は数倍になることがあります。

このうち、ご自分で変えられるのは記帳と面談の2つです。記帳を自分でして、面談をオンラインにすれば、費用はかなり下がります。

消費税は、原則として2年前の売上が1,000万円を超えると申告が必要になります。インボイスの登録をした方は、売上にかかわらず申告があります。申告の種類が1つ増えるので、費用も上がります。

もう一つ、見落としやすいのが「料金に含まれないもの」です。年末調整、償却資産の申告、税務調査の立ち会いが別料金になっている事務所もあります。年間の総額でいくらになるのかを、契約の前に書面でもらってください。

税理士費用を抑えるために個人事業主ができること

費用を抑えるいちばんの方法は、税理士の手間を減らすことです。値引きの交渉をするより、ずっと確実です。

会計ソフトに通帳とカードをつなぐ

銀行口座とクレジットカードを会計ソフトにつなぐと、明細が自動で取りこまれます。手で入力する量が減り、記帳代行の料金区分が1段下がることもあります。現金で払ったものだけ、月に一度まとめて入力すれば足ります。

事業用の口座とカードを分ける

生活費と事業の支払いが同じ口座に混ざっていると、仕分けに時間がかかります。事業専用の口座とカードを1つずつ作るだけで、帳簿は見違えるほど整います。

領収書は月ごとに封筒へ入れる

1年分を箱で渡されるより、月ごとに分かれているほうが早く終わります。日付の順に並べる必要はありません。月が合っていれば十分です。

依頼は早めにする

2月から3月は、どの事務所も確定申告で手いっぱいです。この時期の新しい依頼は、割増の料金になったり、断られたりします。遅くとも12月、できれば秋のうちに相談してください。

費用の相場だけで税理士を選ばないための確認点

費用は大事ですが、安さだけで選ぶと、あとで困ることがあります。当事務所に変更のご相談に来られる方からは、次のような声をよくうかがいます。

• 質問のメールを送っても、返事が1週間来ない
• 担当者が毎年変わり、そのたびに一から説明している
• 申告の直前に、納税額だけを知らされる

契約の前に、「誰が担当するのか」「質問には何日で返事が来るのか」「年に何回会えるのか」の3つを聞いてみてください。この答えがはっきりしている事務所なら、費用が相場より少し高くても、納得して続けられるはずです。

見積もりを比べるときの手順

複数の事務所から見積もりを取るときは、条件をそろえて伝えるのがこつです。年間の売上、月の取引のおおよその件数、従業員の人数、記帳をどちらがするか。この4つを同じ内容で伝えれば、金額をそのまま比べられます。

見積もりを受け取ったら、月額の顧問料だけでなく、確定申告料、消費税の申告、年末調整を足した1年間の合計を出してください。月額が安く見えても、申告料が高く設定されていて、合計では変わらないこともあります。当事務所のお見積もりは、最初から年間の合計でお出ししています。

金額に加えて、相談のしやすさも比べてください。初回の面談で、こちらの話を最後まで聞いてくれたか。専門用語を使わずに説明してくれたか。長くお付き合いする相手ですから、話しやすさは費用と同じくらい大切です。

青色申告で最大65万円の控除を受けるには、複式簿記での記帳と、e-Taxでの申告などの条件があります。こうした控除を1つ使えるようになるだけで、税理士費用のかなりの部分を取り戻せることもあります。費用と、それで減らせる税金の両方を見て判断してください。

個人事業主の税理士費用についてよくある質問

税理士に払った費用は経費になりますか

事業のための記帳や申告にかかった税理士費用は、必要経費になります。勘定科目は「支払手数料」や「支払報酬」を使うのが一般的です。

開業したばかりで売上が少なくても頼めますか

お受けしています。むしろ、開業の年に帳簿のつけ方と届出を整えておくと、2年目からの手間と費用が減ります。青色申告の届出には期限がありますので、早めにご相談ください。

途中で依頼の形を変えられますか

変えられます。1年目は丸ごと任せて、慣れてきたら記帳はご自分で、という方も多くいらっしゃいます。売上が増えて消費税の申告が始まるときに、顧問契約へ切り替える方もいます。

税務調査の立ち会いには別に費用がかかりますか

事務所によって違います。顧問料に含めている事務所もあれば、1日あたりの日当を別にいただく事務所もあります。当事務所では、顧問のお客様の立ち会いは無料です。顧問以外の方は、1日55,000円でお受けしています。

遠くの税理士にオンラインで頼むのと地元で頼むのはどちらがよいですか

帳簿と申告だけなら、オンラインでも問題なく進められます。料金も、地元の事務所より安いことがあります。一方で、お店や現場を見てもらいたい方、銀行や役所とのやり取りを一緒に進めたい方は、地元の税理士のほうが動きやすいと思います。可能であれば、両方から見積もりを取って比べてください。

年の途中からでも依頼できますか

できます。年の途中からの場合は、1月からの帳簿をさかのぼって確認します。確認する月数が多いほど手間がかかるので、迷っているなら早いほうが費用は抑えられます。

見積もりだけでもお願いできますか

はい。初回の60分は無料で、ご相談から3営業日以内に書面でお見積もりをお送りします。その場で契約をお願いすることはありません。

個人事業主の税理士費用の相場は、確定申告だけなら年5万円〜15万円、記帳から丸ごとなら年10万円〜20万円です。ただ、相場はあくまで目安です。ご自分の取引の数と、どこまで任せたいかを伝えて、年間の総額を出してもらうのがいちばん確かです。

この記事を書いた人

田上 浩一つむぎ税理士事務所 代表税理士

鹿児島市生まれ。市内の会計事務所に12年勤めたあと、2011年に開業。個人事業主と小さな会社の税務を担当しています。

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